TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT

申請書類について

第1回の申請と同じ店舗・施設で協力金を申請する方

  1. 1 東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書

    ■ 1ページ目

    ■ 2ページ目

    (※)オンライン申請の場合は、表面及び裏面全体をスキャナ又は写真で取込み送信ください。
    (※)複数の店舗・施設について申請される方は1回の申請にまとめる必要があります。
  2. 2 誓約書

    (※)オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。
    (※)誓約書の最下部にある代表者職・氏名欄は、必ず自署でお願いします。
  3. 3 休業等の状況がわかる書類(写し)

今回初めて協力金を申請する方

  1. 1 東京都感染拡大防止協力金(第2回)申請書

    ■ 1ページ目

    ■ 2ページ目

    ■ 3ページ目

    (※)オンライン申請の場合は、表面及び裏面全体をスキャナ又は写真で取込み送信ください。
    (※)複数の店舗・施設について申請される方は1度の申請にまとめる必要があります。
    (※)協力金の円滑な支給を図るため、裏面に専門家による事前確認欄を設けています。事前確認を受けた場合は、専門家に必ず記入してもらってください。
    (※)本協力金の申請をする際には、併せて申請書の写しを必ず専門家に渡してください。
  2. 2 誓約書

    (※)オンライン申請の場合は、誓約書全体をスキャナ又は写真で取り込み送信してください。
    (※)誓約書の最下部にある代表者職・指名欄は、必ず自署でお願いします。
  3. 3 緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類(次の(1)、(2)及び(3)の書類が全て必要となります。)

    1. 営業活動を行っていることがわかる書類(写しで可)

      ■ 直近の確定申告書[控え]又は住民税申告書[控え]

      (※)確定申告書は、書面申告の場合は税務署の受付印があるもの、電子申告の場合は申告書[控え]に加え「受付結果(受信通知)」又は「申告書等送信票(兼送付書)」が必要です。
      (※)住民税申告書は、電子申告の申告受付完了通知又は受付印のあるもの。
      (※)税務署等の受付印がない場合、これから受付印を受領することはできません。

      【 確定申告書等がない場合 又は 申告書等に受付印がない場合 】
      ■ 法人設立設置届出書、開廃業届又は現在事項証明書(直近3か月以内のもの)
      ■ 令和2年2月~4月分の月末締め帳簿など

      【 複数の店舗・施設を申請する場合 】
      ■ 申請する店舗・施設ごとの外景(社名や店舗名入り)及び内景の写真、帳簿など
    2. 業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類(写しで可)

      対象施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類等を提出してください。
      (例)飲食店営業許可、酒類販売業免許 等
    3. 本人確認書類(写しで可)

      本人確認のために、次の書類等を提出してください。
      (法人)法人代表者の運転免許証、保険証等の書類
      (個人)運転免許証、保険証等の書類
  4. 4 休業等の状況がわかる書類

    (例)休業を告知するHP、店頭ポスター、チラシ、DM 等
    (※)申請する店舗・施設の名称や休業等の状況(休業の期間、営業時間の変更)が明記されたお知らせ等を添付してください。
    (※)複数の施設が混在している場合、対象の施設部分が休業等を確実に実施していることがわかる書類を用意してください。
  5. 5 支払金口座振替依頼書 ※オンライン申請の場合は入力

    登録可能な金融機関リスト

    https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/koukinshuunou.htm

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